コロナ禍を経て、求職活動のあり方も大きく変容し、スポットワーカーなどの新たな雇用形態も勃興するなど、人材不足の状況を乗り切るべく、皆様も様々な採用チャネルを活用していらっしゃることと思います。その中で主要な採用チャネルの一つである「人材会社」。人材派遣の許認可を持っている事業所数が4万3千を超える中、多様な人材会社の中から、どの会社を選ぶか悩ましいところです。そこで今回は人材会社を選定するポイントがいくつかある中、受入先として把握しておくべきものを基点とした選定ポイントを提言させていただきます。

１）管理体制（一般的に知られていないものの派遣先として把握すべき事項を記載）
・公共交通機関（電車であれば特急など除く在来線／車であれば一般道）で最大1.5-2.0時間以内に管理拠点があるか
※法的には日帰りで管理可能な距離としていますが、実際には上記内容を行政は推奨しています
・担当社員以外にクライアント・派遣社員をフォローする社員がいるか
・1年以上の長期間雇用が見込める派遣契約の場合、年間8時間以上の教育を実施しているか
※年8時間超のキャリア形成教育は派遣会社の義務となっています
・派遣社員に対して定期的に派遣元の社員が面談を実施しているか

２）法的知識（派遣先＝受入先が違法行為に巻き込まれる可能性の高い事項を記載）
・契約期間・契約内容に関して適法な提案をしてきているか
（≒受入先企業としての要望が違法な内容の場合、適切に提言してくれるか）
・外国人材の場合、在留資格などに関して適切な知見を有しているか
・派遣契約の場合、派遣社員の履歴書などを事前に情報提供してきていないか
※「特定目的行為の禁止」として、事前の面接・履歴書の事前送付などは禁じられています
・日雇い派遣（日々または30日以内の派遣契約）の原則禁止に該当する派遣を提案してきていないか
※例外業務もしくは「60歳以上」「雇用保険適用外の学生」「副業」のいずれかに該当する場合は日雇い派遣が認められています
・派遣社員に対して派遣元が健康診断を1年以内毎に1回受診させているか
※通常の社員同様、1年以上雇用している派遣社員も派遣元の責任下において定期健康診断を受診させる義務があります

　今回ご紹介した内容は、一般的なものというよりも抜け・漏れが散見される事項です。一般的な選定ポイントを網羅しつつ、今回のご紹介事項も付加して選定していただければ幸いです。